海外への事業展開は企業にとって大きなステップです。一方、リスクを伴うことから、非常に難しい判断が迫られることがあります。特にポーランドのように日本との関係があまり深くない市場の場合には、一層困難に直面する可能性があります。

ポーランド市場は多くの可能性を秘めています。ただし、市場に参入してとどまることは決して容易ではありません。有益なビジネス情報は現地語でしか入手できないことが多いのです。それだけに言語、文化、コミュニケーションネットワークを理解することが重要となります。市場参入を成功させるには、現地で最新の情報を入手することが必要不可欠です。


ポーランドの投資環境について

中東欧の北側に位置するポーランドは、EU加盟国の中では6番目に人口(約3,850万人)が多く、面積(322,577 km²)が広い国です。

1989年と1990年に行われた自由選挙で、1980年代前半に独立労働組合として結成された「ポーランド連帯」が政権を握り、共産主義時代に幕が降りました。1990年代、ポーランド政府は急速な経済改革を進め、その結果、発展した市場を有する地域大国になりました。

1999年にNATO(北大西洋条約機構)、2004年にEUに加盟しました。現在、ポーランドは自由なビジネス環境を有し、EUの中では6番目に大きな経済市場を形成しています。2008~09年のリーマンショックの際、ポーランドはEUの中で唯一、不況に陥るのを免れました。また、EUの開発資金の最大の受容国でもあります。

ポーランドは欧州の製造業にとっての産業集積地になっています。比較的安い労働力を活かせるので、多くの外資系企業がポーランドで西欧市場向けの商品を大量に製造しているのです。また、ポーランドはドイツへのアクセスに優れ。物流面・サプライチェーン面でもメリットが大きいです。さらに現在、「ヨーロッパの工房」という位置づけを越え、国民の生活水準が上がり、市場としても注目を浴びつつあります。

ポーランドの課題として次が挙げられます。
まず、国のサイズに比べると、合計1,559 kmの高速道路は現時点で不十分で、道路・鉄道などのインフラ開発の必要性があります。また、エネルギーは、石炭等の化石燃料に頼っているため、エネルギー源の多様化を図らなければならないと考えられます。さらに、外資系企業とってより魅力的な進出先となるためには、イノベーション・研究開発に対する投資フレームワークの強化も必要です。高学歴の若い人材が他のEU加盟国への流出していることも問題となっており、それを食い止める対策を講ずることも急務です。

ポーランドはロシア、ベラルーシと国境を接しており、ウクライナ・ロシア戦争が勃発した直後はポーランドの安全も懸念されました。ただ、ロシアとの経済関係は元々さほど強くなかったので、戦争はポーランド経済に深刻な影響を及ぼしませんでした。エネルギーについては、2022年にノルウェーからのガスパイプラインが完成したこともあり、ロシアからのエネルギー輸入ニーズはほとんどなくなっています。


ポーランドに進出している代表的な日系企業

ポーランドは、中東欧地域で日系企業が最も数が多い国です。現在354社(出典:2022年「海外進出日系企業拠点数調査」)の日系企業が活動しており、うち114社が製造業です。代表的な日系企業は下記です。

ポーランドに進出している代表的な日系企業

在ポーランド駐在員の方への便利な情報

ポーランドには現在2058名(出典:2022年「海外在留邦人数調査統計」)の日本人が在留ています。日本人が住みやすい環境が整っており、首都ワルシャワにジェトロ(日本貿易振興機構)の事務所と日本人学校などがあります。日本の食材はスーパーマーケットやアジアショップ等で販売され、ワルシャワを中心に多くの日本食レストランがあります。また、ポーランド人には親日的な人が多く、日本語の通訳ができる現地の人材の確保が容易です。

ワルシャワの一般生活費は東京より11.2%安く(家賃込み)、特に日常的な買い物(食材など)の値段は安いといえます。単身者向けパートの家賃はワルシャワ中心部で約13万円、郊外では10万円程度になっています。(出典:Numbeo.com

現地の通貨は「ズウォティ」、為替レートは「1 ズウォティ= 約35円」(2023年8月現在)となっています。

まとめ

日本食材スーパーマーケット、アジアショップなどにあり
日本食レストランワルシャワを中心に多くあり
日本人学校ワルシャワにあり
JETRO事務所ワルシャワにあり
国際交流基金文化センターなし
滞在日本人数2058人(2022年現在)
生活費(ワルシャワ)(東京より)11.2%(家賃込み)安い


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