海外への事業展開は企業にとって大きなステップです。一方、リスクを伴うことから、非常に難しい判断が迫られることがあります。特にセルビアのように日本との関係があまり深くない市場の場合には、一層困難に直面する可能性があります。
セルビア市場は多くの可能性を秘めています。ただし、市場に参入してとどまることは決して容易ではありません。有益なビジネス情報は現地語でしか入手できないことが多いのです。それだけに言語、文化、コミュニケーションネットワークを理解することが重要となります。市場参入を成功させるには、現地で最新の情報を入手することが必要不可欠です。
セルビア共和国はヨーロッパのバルカン半島の北西に位置する国(77,474km2)で、人口は約693万人です。北部には高原地帯があり、南部にはスキーリゾートが点在する山岳地帯があります。
首都ベオグラードは、ユーゴスラビア誕生以来、2006年に前身のセルビア・モンテネグロが分離するまで一貫して連邦の首都でした。
セルビアの2023年の国内総生産は、IMFの試算によると約627億ドルであり、同年の一人当たりのGDPは10,147ドルでした。セルビアの主要産業は鉄鋼や繊維、ゴム製品などの製造業(13.7%)です。セルビアは食品産業も非常に有名で、セルビアは冷凍フルーツの世界的な輸出国(世界シェア31.7%)です。製造業は1989年の体制転換後に大きく縮小しましたが、近年では再び成長を見せています。
2014年以降、財政再建や投資環境改善のための大規模な経済構造改革を実施しており、近年では安定した経済成長を維持しています。2020年6月21日、総選挙が行われ、「セルビア進歩党」が250議席中188議席を獲得し、同年10月に2017年以降首相を務めているブルナビッチ首相を首班とする内閣が改めて発足しました。
セルビアの標準的な法人税率は15%ですが、一部の控除が適用される場合があります。15か所の自由経済区域があり、そこに投資する企業は税金免除などのベネフィットが得られます。セルビアは2014年1月よりEU加盟交渉を開始しており、コソボの問題で現在交渉は難航していますが、いずれ加盟が実現すれば、ビジネス環境が更に改善すると予想されています。
セルビアに進出している日系企業はまだ少ないが、近年では注目度が上がっています。セルビアでは29社程度(出典:海外進出日系企業拠点数調査)の日系企業が活動しており、そのうち9社が製造業です。
代表的な日系企業は以下の通りです。
セルビアには現在239名(出典:2022年海外在留邦人数調査統計)の日本人が在留しています。セルビアでは日本人在留者が少なく、日本人向け環境はそれほど整っておらず、多少現地適応能力が求められます。駐在員のお子様の教育には英語のインターナショナルスクールがいくつもあります。また、英語で利用できるサービスも多くあります。
現地の生活費は東京より23.3%(家賃込み)安いです。単身者向けアパートの家賃はベオグラード中心部で約13.3万円、郊外では8万円程度になっています。(出典:Numbeo.com)
現地の通貨は「ディナール」(RSD)であり、為替レート(2024年6月現在)は「1 ディナール= 約1.45 円」です。
日本食材 | スーパーマーケット、アジアショップなどにあり |
日本食レストラン | ベオグラードのみ |
日本人学校 | なし |
JETRO事務所 | なし |
国際交流基金文化センター | なし |
滞在日本人数 | 239人(2022年) |
生活費 | 生活費は東京より23.3%(家賃込み)安い |
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