ウクライナ政府は、米国との重要鉱物分野の協力協定に基づき、キロヴォフラード州(中心部)のドブラ・リチウム鉱床を民間投資家に開放する準備に入った。同鉱床は電池生産に不可欠なリチウムを約120万トン含有するとされている。
6月16日には外国投資家へのライセンス譲渡に向けた入札準備が閣議決定された。米国国務省の支援を受けるTechMet社や、トランプ氏と関係を持つ実業家ロナルド・ローダー氏が投資先として注目されている。
ウクライナはこの案件を通じて、和平交渉の停滞や米国の支援疲れが指摘される中、ワシントンに前向きなシグナルを送る狙いがある。