2026年4月12日、ハンガリーで総選挙が実施され、約16年間続いたフィデス政権に終止符が打たれた。Tisza Party（党首：Péter Magyar）が大勝し、内政および対外政策の方向性において転換が生じる可能性が高まっている。

本記事では、新政権の今後の政策の方向性を整理するとともに、ハンガリーおよび中東欧（CEE）地域への進出を検討する日本企業にとっての主な機会とリスクを解説する。

選挙結果の概要

2026年4月13日時点（開票率98.94%）における結果は以下の通り：

• ティサ党：138議席（約69%）
• フィデスKDNP：55議席
• ミ・ハザンク（極右政党）：6議席

新政権は憲法改正が可能な3分の2多数を確保しており、制度・規制の枠組みに対する構造的改革の実行余地を有する。

投票率は77～79%と過去最高水準に達しており、政治的変化に対する国民の関心と期待の高さが明確に示されている。

新政権は、選挙結果の正式確定、国会招集および首相任命を経て、2026年5月上旬に発足する見通しである。

新政権の主な政策方向

現時点における発言および国際的な初期反応を踏まえると、以下の方向性が想定される。

1. EUとの関係改善
新政権はEUとの関係修復および「法の支配」の回復を重視しており、EUにおけるハンガリーの信頼回復が期待される。
また、ポーランドを中心としたV4諸国との関係再構築により、地域内経済協力の再活性化も見込まれる。

2. EU資金の回復と経済への効果
前政権下で「法の支配」を巡る懸念を背景に凍結されていたEU資金の回復は、現政権の経済運営における最重要課題の一つと位置付けられる。

想定される資金規模：

• 約100～110億ユーロ：結束基金
• 約58億ユーロ：復興基金（RRF）
• 約170億ユーロ：SAFEプログラム（主に防衛関連）

これらの資金の解放により、インフラ整備、医療機関、再生可能エネルギーへの投資拡大が見込まれ、ハンガリー経済全体に対する成長効果が期待される。

3. 外交方針の見直し
従来のロシアおよび中国寄りの姿勢から、よりEUおよびNATO寄りの外交方針への転換が見込まれる。この方針には、西側諸国との協力関係の強化や、ハンガリーの国際的な立ち位置が変わり、西側または親西側諸国における同国の評価向上につながる可能性がある。同時に、新政権はロシア産エネルギーへの依存度を低減し、調達経路の多様化を進める可能性がある。

4. 汚職対策および制度改革
新政権は、これまで固定化してきた癒着構造の解体、制度的透明性の強化、および公共調達における公正な競争の促進を掲げており、広範に指摘されてきた汚職の改善を目指している。さらに、新たに整備される制度的枠組みの下では、過去に不透明な条件、あるいは市場価格を下回る条件で民営化または移転されたと認識されている国家資産について、取引内容の見直しや、必要に応じた回収の可能性が検討されるかもしれない。

日本企業への示唆

今回の選挙結果は、ハンガリーの投資環境における転換点と広く評価されており、機会と移行期特有のリスクの双方を伴うものと捉えられている。国際金融市場もこれをポジティブに受け止めており、4月13日にはハンガリーフォリントの為替レートが対ユーロで約3%上昇したほか、ハンガリー企業の株価も上昇を記録した。

ポジティブ要因

• 規制環境の予見性向上

法の支配の強化とEUとの関係改善により、政治的なリスクが下がることが期待される。ルールがより明確で透明になることで、企業にとって投資しやすい環境になる可能性がある。

• 特定分野における政治的リスクの低下

これまで公共調達など政治的影響を受けやすい分野への参入を避けてきた企業にとっては、市場アクセスの人脈への依存度を低下させることで、参入障壁が低減する可能性がある。

• 対中・対ロ関係の相対的弱化

ハンガリーと中国およびロシアとの政治・経済関係の相対的な弱化は、西側および親西側諸国の投資家からの評価改善につながる可能性がある。特に日本企業にとっては、地政学的な立ち位置が株主の期待により合致することで、社内における投資判断や承認プロセスが進めやすくなる可能性がある。

• 日ハンガリー政府間関係の強化可能性

対中・対ロ関係の見直しと並行して、新政権は日本との政府間関係の強化にも一層注力する可能性がある。これにより、経済協力が深まるのみならず、日本企業にとってより良好な投資環境の整備が期待される。

• EU資金流入の可能性

EU資金の解放は、特にインフラおよび再生可能エネルギー分野における公共投資を促進し、投資家にとっての事業基盤の改善につながる可能性がある。また、EU資金を活用したプロジェクトは、日本企業にとって新たなビジネスチャンスを作る可能性がある。

• 若手人材の回帰

EU志向の強化により、これまで主に西欧へ移住していた高度人材がハンガリーへの帰国を検討する動きが促される可能性がある。これにより、多言語対応が可能な優秀な人材の供給が徐々に拡大することが期待される。

リスクおよび移行期の留意点

• 短期的な政策不確実性
  急速な制度改革により、既存の規制やビジネス環境に一時的な混乱が生じ、行政手続きの長期化などが発生する可能性がある。
• 外国企業誘致政策の転換

より高付加価値・技術志向型の投資支援へとシフトする可能性がある。

• 既存制度の制約
  圧倒的多数を有するとはいえ、政府機関内におけるフィデス系ネットワークや行政の慣性が、改革の実行を遅らせ、あるいは制約する可能性がある。
• 国内経済政策の再調整
  税制、補助金、各種産業政策の見直しにより、業界ごとに影響の度合いが異なる可能性がある。

新政権は従来の政策を全面的に転換するものではない点にも留意が必要である。中道右派政党として、ティサ党はフィデスのこれまでの経済・産業政策の一部を維持し、一定の連続性を確保する可能性が高い。

一方で、ハンガリーは現在、改革余地の大きい移行期にある。このような環境下では、適切なリスク管理と十分なデューデリジェンスを前提とすれば、先行して参入する企業にとって有利な機会となる可能性がある。

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（写真：Gabinho）