ウクライナとJICAは、緊急復旧プログラムの一環として約4,000万ドル規模の無償資金協定に署名した。この資金はウクライナの復旧支援に充てられ、公共インフラの回復・改善に1,500万ドル超、医療・保健分野に1,500万ドル超が配分されるほか、農業や公共放送の発展にも活用される予定だ。日本政府の支援のもとでは、エネルギー、交通、水供給、医療、教育、地雷除去、廃棄物管理、都市インフラなど幅広い分野で総額7億ドル超のプロジェクトも進行している。
また、ドイツの復興金融公庫(KfW)はウクライナ国営送電会社ウクレネルゴに1,100万ユーロの無償支援を行い、2026年には優遇融資の提供も検討している。イタリアもエネルギー分野の復旧・修繕のために追加で1,000万ユーロを拠出する予定で、各国の支援は冬季に向けたエネルギー供給体制の強化に重点が置かれている。
