ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、デジタル技術分野での依存を減らすため「技術的主権」を国家戦略として推進する方針を示した。バルト海沿岸ソポトで開催された欧州金融会議で同首相は、単一の技術供給者に依存せず、競合する選択肢を確保することが重要だと強調した。また、人工知能やデジタル技術の急速な発展に対し、国家が主導権を維持する必要性を指摘した。 

この戦略の一環として、ポーランドは大規模な政府IT調達に対する「主権テスト」を導入し、システムやデータの戦略的依存リスクを評価する。また、約20億ズウォティ（約650〜750億円）規模のAI投資計画を通じて、全国の小中学校にAIラボを整備し、次世代の技術教育を強化する方針だ。政府はこれらの取り組みを通じて、デジタル分野での自立性と競争力の向上を目指している。 

出典 : Polish PM pledges technological sovereignty, AI investment - English Section