「ハンガリーへの移住」や「ハンガリーでの就労」をキーワードで調べると、ハンガリーは外国人や移民に対して厳しいというニュースが目に入ってきます。ハンガリーで就労するための許可証を取得するのは本当に難しいのでしょうか。滞在許可証申請について知っておきたいことを簡単に説明いたします。
ハンガリーに日本人が入国するにはビザが必要なのか？
まず、日本とハンガリーはビザ免除の協定を結んでいます。日本のパスポート保持者はハンガリーに行く前に事前にビザの申請をする必要はありません。ハンガリーに入国した時点から3か月間はビザなしで旅行者としてハンガリーに滞在できます。シェンゲン域内の初めての空港でパスポートにスタンプが捺されるだけです。スタンプの日付から3か月はビザや許可証の免除期間です。
3か月間は観光やビジネスでの出張には十分ですが、3か月を超えてハンガリーに滞在する予定の方は学生ビザや就労許可証などを申請しないといけません。
ハンガリーにおける長期的滞在許可の種類とは？
ハンガリーの滞在許可証に様々な種類がありますので、ご自分の目的に合ったものを確認しましょう。
- 一時的滞在許可証（3ヶ月）
- ワーキングホリデービザ
- 学生ビザ
- 配偶者ビザ
- 求職・起業ビザ
- 就労ビザ
- ICT許可証（本社を離れずに企業内での異動）
- ハンガリー法人で雇用されるための就労許可証
※この記事には学生ビザ、ワーキングホリデービザ、求職ビザなどは取り上げていません。
ハンガリーでの就労許可証について
90日以内の仕事やビジネスでハンガリーに滞在される方の場合は、「就労許可証」が必要になります。就労許可証にも2種類があり、どこから給与が払われるのか、雇用形態や業務内容によって許可証の種類が変わります。
就労許可証の1つは「ICT就労許可証」と呼ばれます。ICT許可は「企業内での異動」を意味しています。つまり、日本の本社が赴任する社員を本社から外さず、ハンガリーの子会社か支店で働くよう異動させた場合に当たります。申請者は日本の親会社と雇用関係にあり、転勤命令を受けているのが申請条件になっています。給与は日本の親会社から受け取ります。
ICT許可の期限は最長で3年間で、延長はできないので、滞在期間は3年間を上回らないよう注意しましょう。
但し、ICT許可が切れる前にもう1つの就労許可証、ハンガリーにある子会社と雇用契約を結ぶ「就労許可証」の申請は可能です。一方、ハンガリーにある子会社（ハンガリーで設立された法人）とも雇用関係を結ぶ場合はまた別の種類の「就労許可証」が必要です。この就労許可証の期限は最長2年間ですが、こちらはICT許可と違い、期限が切れる前に延長がOKです。
駐在員の方にご家族が同伴される場合は、ご家族には「配偶者ビザ」を取得します。
ハンガリーでの滞在許可証の申請に必要なこと
ハンガリーで滞在許可を申請するには提出しないといけない書類が多くあります。弊社の専用シートにお客様の個人情報や職務などをご記入いただくだけで、申請に必要な書類を全て用意いたします。
滞在先住所を決めていただく
申請時にハンガリーでの滞在先住所が決まっていなければなりません。つまり、申請の前にハンガリーで家探しをし、アパートの賃貸契約を結ぶ必要があります。弊社は家探しもサポートしています。
最終学歴（卒業証明書）の提出
申請書類には赴任者がどのような職務を担当するのかを記載します。日本とは少し異なり、職務に対応する学部を出ていると言うことを証明しなければなりません。このために最終学歴証明書を提出いただき、ハンガリーの国立翻訳事務所で翻訳をしてもらいます。例えば、大学の専攻は法学だったのに申請書類には工場長と記載されていると、つじつまが合わないことになります。日本では大学の専攻と異なる業務を担当するのはよくありますが、ハンガリーではかなり珍しいです。弊社ではお客様と相談して、労働局が納得してくれるような申請書を作成しています。
ハンガリーでの滞在をカバーする民間の医療保険
ハンガリーの法人と雇用契約を結ぶ駐在員は自動的にハンガリーの社会保険制度に加入可能です。日・ハンガリー社会保障協定で加入の免除を申請することもできます。ICT就労許可証の場合は、まず社会保険制度に入れないことから、前もってシェンゲン地域で全ての項目を保証する民間の保険に加入していただく必要があります。申請時に保険証券を提示します。
これぐらいのことであれば申請なんて大丈夫だ、と思われる方もいらっしゃるでしょう。
しかし、ハンガリーの労働局や移民局は決して親切でフレンドリーな機関ではありません。ホームページは分かりにくく、予約はできず、コールセンターの電話が繋がらず、実際に移民局に行けば何時間も待たされる、挙句の果てに書類の不備を指摘された．．．
また一からやり直し．．．
こうなると何度も移民局に足を運ぶこととなり、相当な時間と労力が無駄になってしまいます。未提出の書類や不備があれば、追加で書類を用意しなければならず、許可証発行までの時間がさらに伸びてしまいます。一方、必要な書類や手続きを知っていれば、移民局に行くのは1回だけで済みます。
ですので、弊社にお任せください！
弊社は駐在員の方やご家族の就労許可証・滞在許可の取得、アパート探しなどを全面サポートするだけではなく移民局に同行や移民局とのやり取りにも対応しています。手続きは我々にお任せください！
弊社では滞在許可関係以外にも運転免許証の切り替えや赴任された方のあらゆるサポートをしておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
