ハンガリーでビジネスを始めるにあたり、最初のステップとなるのは会社設立です。個人による起業であっても、ハンガリーに進出を計画する企業であってもこのプロセスは同じです。
会社を設立する際、先ずは目的に合った会社形態を決定する必要があります。ハンガリーには以下の主な会社形態が存在します。（個人事業主などは対象外です。）
- 合資会社（Betéti társaság、略：Bt.）
- 有限責任会社（Korlátolt felelősségű társaság、略：Kft.）
- 株式会社（Részvénytársaság、略：Rt., Zrt., またはNyrt.）
※以下はハンガリーの会社形態を示しています。翻訳として日本のものと同じ名称を使っていますが、完全に別物となっています。
合資会社「Bt.」
合資会社（Betéti társaság、略：Bt.）は設立に最低2名、主な責任を持つ「メインメンバー」と責任が軽い「サブメンバー」が必要で、会社の活動においてオーナーが個人として無限の責任を持っています。上の3形態の中で合資会社の設立は最も費用が低いですが、小規模会社がほとんどです。企業相手にビジネスを考えている場合は、あまりお勧めしません。また、無限責任を取ることが基本条件ですので、ハンガリーまたはEUで資産を多く持たない外国人が合資会社を設立できたとしても、移民局から滞在許可が下りないリスクがあります。
有限責任会社「Kft.」
有限責任会社（Korlátolt felelősségű társaság、略：Kft.）は、会社サイズと関係なくハンガリーで最もポピュラーな会社形態です。名称の通り、会社のオーナーの責任は有限で、資本金にのみ及びます。有限責任会社の設立には資本金が最低300万フォリント（最低30%または90万フォリントは現金であること）が必要ですので、合資会社と比較してコストはかかります。
株式会社「Rt., Zrt., Nyrt.」
日本と違い、ハンガリーには株式会社（Részvénytársaság、略：Rt., Zrt., Nyrt.）はそれほど多くありません。ハンガリーで「株式会社」は「大企業」というイメージが強いです。株式会社の設立コストが最も高く、資本金は最低500万フォリントが条件です。株式会社には株式総会と役員会という組織が必要になります。株式会社の株主の責任範囲は有限責任会社と同じく資本金に限られています。株式会社では株式の譲渡などが可能なので、株式の所有構成は変更がしやすいです。株式による配当の支払いもできます。事業内容によっては、株式会社の会社形態が義務付けられることもあります。
ハンガリーにおける会社設立プロセス
どちらの会社形態を選ぶにしてもハンガリーで会社を設立するには、必ずハンガリーで登録されている弁護士を通さなければなりません。個人事務所の弁護士から大きな国際的な弁護士事務まで、選択肢は色々です。大きな違いは、英語での言語対応ができるかと言うことと料金です。料金が安い弁護士はハンガリー語以外で対応できない可能性がある一方、英語対応が可能な弁護士事務所は料金が高くなります。
弁護士を決めたら、弁護士との契約を結びます。ハンガリーの法人名、会社形態、資本金、会社の事業内容、オーナーや法人の代表、会計会社や本社所在地を決めないといけません。会社設立に必要な書類の作成に当たり、幾つかの書類が求められます。例えば、会社のオーナーが日本にある親会社の場合、日本の親会社の設立証明書の正式なハンガリー語訳と外務省が発行するアポストロフィーを提出しなければなりません。
ハンガリーに駐在員がまだいない段階で会社を設立する場合は、ハンガリーに登録された住所を持つデリバリー・エージェントを任命する必要があります。デリバリー・エージェントが会社設立関係で送られる正式文書を受け取り、書類を転送します。
書類が提出されたら、だいたい1週間ぐらいで会社の仮登録が終了します。オンライン上では会社が登録されますので、会社に関するさらなる手続きに移ることができます。
法人用銀行口座として、ハンガリーで登録された銀行での口座開設が次のステップです。開設には、法人の登記簿や定款、法人代表者の署名見本、仮登録が済んでいることを示すE-aktaと呼ばれるデジタル書類が必要です。法人代表者が銀行に赴き、口座を開設します。
仮登録から約1～2ヶ月後に法人の本登録が終了します。この後にハンガリーでのビジネスを開始することができます。
会社設立の実質的な手続きは弁護士が行います。弁護士や会計事務所の選択、デリバリー・エージェント業務、銀行口座開設、オフィス物件探し、ITシステム業者、人材紹介会社探しはハンガリーのこれらのパートナー探しをサポートするような信頼できるコンサルがいると安心です。
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